経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 63億1200万
- 2019年3月31日 +1.54%
- 64億900万
個別
- 2018年3月31日
- 52億4400万
- 2019年3月31日 +6.37%
- 55億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2019/06/20 15:17
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/20 15:17
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/20 15:17 - #4 役員の報酬等
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会、取締役会決議に基づき社長一任としており、固定報酬である月例報酬と会社業績指標として標準的な経常利益を反映した役員賞与から構成されております。
役員賞与は、経常利益を指標にそれぞれ取締役の業績を勘案して算出しております。2012年6月28日開催の株
主総会決議において、取締役報酬限度額を月額15百万円と決議しております。また、2006年6月29日開催の株主
総会決議により監査役報酬限度額を月額6百万円としております。なお、定款で取締役は11名以内、監査役は5名
以内と規定されています。2019/06/20 15:17 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、主要財務指標の、最終年度(2020年度)における数値目標は以下の通りです。2019/06/20 15:17
(2) 次期の経営環境と課題中期経営計画(2020年度目標) 参考 2018年度実績 2017年度実績 収益目標(連結) 売上高 1,200億円 1,084億円 1,048億円 経常利益 85億円 64億円 63億円 ROS 7% 5.9% 6.0%
次期の建設業界は、民間需要は都市部の大型プロジェクト物件、公共投資も国土強靭化対策等により底堅く、東北地方の復興需要の減少は見込まれるものの、引き続き堅調に推移するものと想定しております。一方で、労働力不足、物流逼迫化、鋼材価格上昇の影響が強まり、さらなるコストアップとなる懸念があります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (建設機械事業)2019/06/20 15:17
建設機械事業におきましては、堅調な需要を背景に売上高は14,392百万円(前年同期比8.7%増)となったものの、賃貸用資産購入増の影響等により、経常利益は1,388百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
②生産、受注及び販売の実績