- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
2021/06/17 15:25- #2 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2021/06/17 15:25- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が2,230百万円減少すると見込まれます。
これは主に、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更することによるものです。
2021/06/17 15:25- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、預け金が4,600百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,966百万円(4.0%)増加し、102,847百万円となりました。負債は、前連結会計年度末とほぼ同水準の、43,053百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,549百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,274百万円(1株あたり前期末配当20円、中間配当15円)の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,003百万円(7.2%)増加し、59,794百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
2021/06/17 15:25- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,532.77 | 円 | 1,642.82 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 121.05 | 円 | 124.97 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
