売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/04 15:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は3百万円減少、売上原価は29百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/04 15:11

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/04 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は高水準で堅調に推移したものの、民間建築分野の需要は改善の途上にあり、引き続き動向を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは、生産性と品質の向上、コスト競争力強化等に取り組むとともに、事業拡大分野についても受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における売上高は50,276百万円と、ほぼ前期並みを確保したものの、営業利益1,953百万円(前年同四半期比28.5%減)、経常利益2,162百万円(前年同四半期比27.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,467百万円(前年同四半期比29.3%減)と、減益となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は45,815百万円(前年同四半期比0.7%減)、経常利益は2,219百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。一方、建設機械事業におきましては、売上高は6,615百万円(前年同四半期比0.6%増)、経常利益は128百万円(前年同四半期比52.9%減)となりました。

2021/11/04 15:11