当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く、民間建築分野にも需要回復の兆しは見られるものの、諸物価高騰の影響もあり採算面では厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を引き続き最重点課題とし、総合的競争力向上と価格適正化、コストアップの抑制に努めるとともに、周辺事業の拡大も進めました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における売上高は54,575百万円(前年同四半期比8.6%増)となったものの、営業利益1,601百万円(前年同四半期比18.0%減)、経常利益1,817百万円(前年同四半期比16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,188百万円(前年同四半期比19.0%減)と、減益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、売上高は48,754百万円(前年同四半期比6.4%増)、経常利益は1,767百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。一方、建設機械事業におきましては、売上高は6,925百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益は202百万円(前年同四半期比57.4%増)となりました。
2022/11/02 15:19
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