- #1 その他の参考情報（連結）
2024年5月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年6月20日関東財務局長に提出
2025/06/19 16:11- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 販売に係る収益
顧客との契約に基づき、商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、原則として商品の納品時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引において当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/06/19 16:11- #3 役員報酬（連結）
遺族給付の額=保有ポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価
(注)本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値
とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
2025/06/19 16:11- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/19 16:11- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 川崎製鉄㈱ 入社 |
| 2008年4月 | JFEスチール㈱ 東日本製鉄所(千葉地区)設備部土木・建築室長 |
| 2011年7月 | 同社 東日本製鉄所(千葉地区)商品技術部建材加工室長 |
| 2014年4月 | 同社 建材センター建材開発部土木技術室長 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,795,746 | 33,795,746 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,795,746 | 33,795,746 | ― | ― |
- #7 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注) 当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融
商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督又は監査及び助言が期待できる人物を選任しております。
社外取締役である佐藤健介氏は、みずほリース㈱において常務執行役員を務めており、経営企画部門や営業本部等での豊富な業務経験と、リース・金融業務全般に関する幅広い知識と高い見識を有しております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。
2025/06/19 16:11- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
重仮設事業では、コストに見合う適正対価の取得をはじめとする収益力向上、首都圏での施工能力向上、長期的にも堅調な需要が見込まれる土木工事の受注拡大に注力するとともに、鉄構加工・橋梁分野ではインフラ更新需要を取り込み、事業規模の拡大を目指します。また、労働生産性向上と事業ポートフォリオ多様化の実現に向け、2025年4月1日付で新設した専任部署(業務改革推進部、ジオ・エンジニアリング部)を中心に取り組みます。海外事業については、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.社との連携を強化し、シナジー拡大を図ります。
建設機械事業では、ヘリオムーブ®(内装業者向け天台)、BROKK®(無人施工ロボット)といった新商品や採算性の高い商品の品揃えを拡充し、賃貸用資産の構成見直しをさらに進めるとともに、当社、JFEグループ及びみずほリース株式会社との連携、協業を強化すること等により、収益基盤を再構築いたします。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高111,000百万円、営業利益6,700百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円を見込んでおります。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。
2025/06/19 16:11- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、資産構成の見直しを進めて新商品や採算性の高い商品の比率が向上し、リース品の収益は改善しましたが、中古資産の販売が減少したこと等により、売上高は14,582百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は325百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
2025/06/19 16:11- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2025/06/19 16:11- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/19 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
