有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役4名(うち、社外監査役は2名)で監査役会を構成しています。
各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、監査方針及び監査計画に基づき、経営会議やサステナビリティ委員会をはじめとする重要会議に出席しております。また、重要書類を適宜閲覧し、執行役員や各部から業務報告を聴取するほか、支店・工場・関連会社への実地調査等を通じて情報収集及び状況確認等を行うとともに、代表取締役社長への報告・意見交換や社外取締役との意見交換などにより、取締役の職務の執行を監視しております。当期は、内部統制体制の整備・運用に係る事項に加え、サステナビリティ課題への対応、働き方改革・人的資本経営の取組、市場による評価を意識した経営や長期ビジョン・次期中期経営計画作成の取組などの視点から重点的に監査を行いました。また、各監査役及び会計監査人、監査部は、定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門はこれらの監査の求めに応じて必要な情報を提供する体制をとっております。なお、会計監査人とは2021年3月期から記載が義務付けられた監査上の主要な検討事項(KAM)について、積極的にコミュニケーションを行っております。
当期は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。また、監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等となっております。
(注)監査役菊池きよみ氏の開催回数及び出席回数は、2024年6月20日退任以前に開催された監査役会を対象とし、監査役上田美帆氏の開催回数及び出席回数は、2024年6月20日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は、独立した業務を行う4名で構成され、監査計画に基づき当社各部店・工場並びにグループ会社を対象として業務執行の有効性、適切性及び効率性等についての業務監査及びコンプライアンス監査を実施し、監査対象部門に対して評価内容を踏まえた具体的な改善提言や助言を行っております。監査結果については、監査報告書として都度速やかに代表取締役社長、監査役並びに監査役会に報告しております。また、取締役会並びにサステナビリティ委員会に対し監査実施状況を定期的に報告しております。「財務報告に係る内部統制評価」は、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社を対象として全社的な評価、業務プロセスの評価を行い、監査結果については、定期的に取締役会に報告しております。なお、その他の持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
監査部は、各監査役及び会計監査人と定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めております。内部統制部門は、監査部、監査役及び会計監査人による監査に対し、日ごろから必要な情報を十分に提供するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年以上
c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等11名、その他8名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性を有し、監査の品質管理体制が適切であること、職務遂行能力や費用等を含め総合的に判断し選定しております。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会において協議のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また上記に準じる場合、その他必要があると監査役会が判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第58期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査役会において、監査法人に対する評価を行っております。監査法人から品質管理体制、監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、関係部署から監査活動の内容の確認を行い、監査法人の監査の方法と結果の相当性、内部統制体制、会社法第340条、公認会計士法第4条規定の会計監査人の解任事由の有無を調査し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役4名(うち、社外監査役は2名)で監査役会を構成しています。
各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、監査方針及び監査計画に基づき、経営会議やサステナビリティ委員会をはじめとする重要会議に出席しております。また、重要書類を適宜閲覧し、執行役員や各部から業務報告を聴取するほか、支店・工場・関連会社への実地調査等を通じて情報収集及び状況確認等を行うとともに、代表取締役社長への報告・意見交換や社外取締役との意見交換などにより、取締役の職務の執行を監視しております。当期は、内部統制体制の整備・運用に係る事項に加え、サステナビリティ課題への対応、働き方改革・人的資本経営の取組、市場による評価を意識した経営や長期ビジョン・次期中期経営計画作成の取組などの視点から重点的に監査を行いました。また、各監査役及び会計監査人、監査部は、定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門はこれらの監査の求めに応じて必要な情報を提供する体制をとっております。なお、会計監査人とは2021年3月期から記載が義務付けられた監査上の主要な検討事項(KAM)について、積極的にコミュニケーションを行っております。
当期は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。また、監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等となっております。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 井澤 信之 | 監査役(常勤) | 14回 | 13回 |
| 野神 光弘 | 監査役(常勤) | 14回 | 14回 |
| 菊池 きよみ | 監査役 | 3回 | 3回 |
| 山内 宏和 | 監査役 | 14回 | 14回 |
| 上田 美帆 | 監査役 | 11回 | 11回 |
(注)監査役菊池きよみ氏の開催回数及び出席回数は、2024年6月20日退任以前に開催された監査役会を対象とし、監査役上田美帆氏の開催回数及び出席回数は、2024年6月20日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は、独立した業務を行う4名で構成され、監査計画に基づき当社各部店・工場並びにグループ会社を対象として業務執行の有効性、適切性及び効率性等についての業務監査及びコンプライアンス監査を実施し、監査対象部門に対して評価内容を踏まえた具体的な改善提言や助言を行っております。監査結果については、監査報告書として都度速やかに代表取締役社長、監査役並びに監査役会に報告しております。また、取締役会並びにサステナビリティ委員会に対し監査実施状況を定期的に報告しております。「財務報告に係る内部統制評価」は、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社を対象として全社的な評価、業務プロセスの評価を行い、監査結果については、定期的に取締役会に報告しております。なお、その他の持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
監査部は、各監査役及び会計監査人と定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めております。内部統制部門は、監査部、監査役及び会計監査人による監査に対し、日ごろから必要な情報を十分に提供するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年以上
c.業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 吉田 哲也 |
| 脇本 恵一 | |
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等11名、その他8名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性を有し、監査の品質管理体制が適切であること、職務遂行能力や費用等を含め総合的に判断し選定しております。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会において協議のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また上記に準じる場合、その他必要があると監査役会が判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第58期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査役会において、監査法人に対する評価を行っております。監査法人から品質管理体制、監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、関係部署から監査活動の内容の確認を行い、監査法人の監査の方法と結果の相当性、内部統制体制、会社法第340条、公認会計士法第4条規定の会計監査人の解任事由の有無を調査し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | ― | 42 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43 | ― | 42 | ― |
(注) 当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 1 | ― | 1 | ― |
| 計 | 1 | ― | 1 | ― |
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
