有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
①ガバナンス
持続可能な環境、社会の実現と企業価値の向上に向けての当社グループの取り組みの方針として、2022年6月に「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を取締役会で決定しました。
上記方針においては、必要なガバナンス体制を構築し、特に下記の重点課題に取り組むことにより、ステークホルダーへの社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献する、こととしております。
・鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む
・サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む
・災害復旧に貢献するとともに、防災、減災、国土強靭化の実現に取り組む
・関係するすべての人の人権を尊重するとともに、その安全と健康の確保に取り組む
・従業員の働きがいの向上と、多様な人材の活躍の場の提供に取り組む
・社会との協調を図り、積極的に社会貢献活動に取り組む
上記課題への取り組みについては、サステナビリティ委員会(2023年4月にCSR推進委員会から名称変更)や技術・事業開発委員会において検討・審議し、その内容を社長へ答申した上で、状況に応じて取締役会に報告することとしております。
持続可能な環境、社会の実現と企業価値の向上に向けての当社グループの取り組みの方針として、2022年6月に「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を取締役会で決定しました。
上記方針においては、必要なガバナンス体制を構築し、特に下記の重点課題に取り組むことにより、ステークホルダーへの社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献する、こととしております。
・鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む
・サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む
・災害復旧に貢献するとともに、防災、減災、国土強靭化の実現に取り組む
・関係するすべての人の人権を尊重するとともに、その安全と健康の確保に取り組む
・従業員の働きがいの向上と、多様な人材の活躍の場の提供に取り組む
・社会との協調を図り、積極的に社会貢献活動に取り組む
上記課題への取り組みについては、サステナビリティ委員会(2023年4月にCSR推進委員会から名称変更)や技術・事業開発委員会において検討・審議し、その内容を社長へ答申した上で、状況に応じて取締役会に報告することとしております。