有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計方針の変更)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による財務諸表への影響はありません。