有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	重仮設事業	建設機械事業	計
一時点で移転される財及びサービス	68,547	4,407	72,953
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	32,976	8,067	41,043
顧客との契約から生じる収益	101,523	12,474	113,997
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	101,523	12,474	113,997

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	40,319
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,310
契約負債(期首残高)	1,006
契約負債(期末残高)	1,405

(注)1 契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2 前受金は連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しております。
3 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、986百万円であります。
4 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。