固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として緑化関連薬剤・資材事業におけるゴルフ場メンテナンス用車輌(運搬具)等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、のれんについては5年で償却し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/01/24 10:58

#4 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物廃棄損	93千円	2,290千円
機械装置及び運搬具廃棄損	3,369	0
その他廃棄損	0	768
廃棄費用	474	2,674
合計	3,937	5,733

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)	当事業年度(平成30年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△44,097	△3,537
固定資産圧縮積立金	△35,118	△34,782
合計	△79,215	△38,319

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△89,183	△21,826
固定資産圧縮積立金	△35,118	△34,782
投資消去差益(土地)	△74,227	△74,227

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は111億3千9百万円で、前連結会計年度末に比べ4億9千万円の増加となりました。
これは、流動資産が3億2千万円の増加、固定資産が1億6千9百万円の増加によるものです。
流動資産の増加は、親会社株式3億9千8百万円、商品及び製品1億5千5百万円等の減少に対して、現金及び預金8億5千5百万円等の増加によるものです。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた9,668千円は、「ソフトウェア」6,069千円及び「その他」3,598千円として組み替えております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却2019/01/24 10:58