有価証券報告書-第63期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,480千円	7,581千円
賞与引当金	57,943	59,843
貸倒引当金	69,044	78,592
退職給付に係る負債	156,957	167,847
役員退職慰労引当金	48,915	35,739
ゴルフ会員権評価損	18,642	20,073
たな卸資産評価損	12,139	8,922
繰越欠損金	134	―
その他	39,012	35,849
小計	413,270	414,449
評価性引当額	△74,741	△74,936
繰延税金資産合計	338,529	339,513
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△89,183	△21,826
固定資産圧縮積立金	△35,118	△34,782
投資消去差益(土地)	△74,227	△74,227
繰延税金負債合計	△198,529	△130,835
繰延税金資産の純額	140,000	208,677

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	2.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.1	△3.3
住民税均等割	1.7	2.5
評価性引当額	△2.1	0.0
のれん償却額	0.3	0.4
親子間税率差異	1.2	1.7
その他	△1.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	29.2	34.2