有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,146千円	10,480千円
賞与引当金	47,573	57,943
貸倒引当金	70,364	69,044
退職給付に係る負債	154,218	156,957
役員退職慰労引当金	45,023	48,915
ゴルフ会員権評価損	18,829	18,642
たな卸資産評価損	2,827	12,139
繰越欠損金	14,608	134
その他	48,347	39,012
小計	408,938	413,270
評価性引当額	△96,909	△74,741
繰延税金資産合計	312,029	338,529
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△92,167	△89,183
固定資産圧縮積立金	△35,313	△35,118
投資消去差益(土地)	△74,227	△74,227
繰延税金負債合計	△201,707	△198,529
繰延税金資産の純額	110,321	140,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.0	1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△3.1
住民税均等割	5.2	1.7
評価性引当額	6.5	△2.1
持分法による投資損益	0.7	―
のれん償却額	0.8	0.3
親子間税率差異	1.6	1.2
その他	2.1	△1.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	53.5	29.2