有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成29年10月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
(2)経営成績の分析
7ヶ月の変則決算のため、業績に対する前連結会計年度比較は記載しておりません。
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、72億8千1百万円となりました。売上高につきましては、「1 業績等の概要」の(1)業績に記載したとおりであります。
② 営業利益
売上原価は52億円、販売費及び一般管理費は15億8千5百万円となり、その結果営業利益は、4億9千5百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は1千4百万円となりました。営業外費用は2百万円のため、営業外損益は1千2百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は5億7百万円となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は1億3千2百万円となりました。特別損失は4百万円のため、特別損益は1億2千7百万円の利益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は6億3千5百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、1億8千5百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、1千1百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億3千8百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は106億4千9百万円で、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円の増加となりました。
これは、流動資産が7億6千7百万円の増加、固定資産が5億8千1百万円の減少によるものです。
流動資産の増加は、完成工事未収入金5億2千9百万円等の減少に対して、現金及び預金7億2千6百万円、親会社株式3億9千8百万円等の増加によるものです。この親会社株式の増加は固定資産である投資有価証券から振替したものであります。
固定資産の減少は、有形固定資産が1千3百万円、無形固定資産が1千万円、投資その他の資産が5億5千8百万円の減少によるものです。
負債は41億5千8百万円で、前連結会計年度末に比べ2億1千9百万円の減少となりました。
これは、流動負債が1億4千5百万円、固定負債が7千4百万円の減少によるものです。
純資産は64億9千1百万円で、前連結会計年度末に比べ4億5百万円の増加となりました。
これは利益剰余金4億5百万円等の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は59.2%、1株当たり純資産は971円48銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億2千6百万円増加し、期末残高は25億2千万円(前連結会計年度末は17億9千3百万円)となりました。
なお、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1 業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。