有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、115億6千4百万円で、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円(1.0%)の増加となりました。売上高につきましては、「1 業績等の概要」の(1)業績に記載したとおりであります。
② 営業利益
売上原価は、85億2千9百万円で、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円(1.4%)の増加となり、販売費及び一般管理費は、27億2千万円で、前連結会計年度に比べ1千3百万円(0.5%)の増加となり、その結果営業利益は、前連結会計年度に比べ1千3百万円(4.0%)減少の3億1千4百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は3千3百万円で、前連結会計年度に比べ6百万円(24.9%)増加となりました。営業外費用は1千5百万円で、前連結会計年度に比べ1千3百万円(47.9%)減少したため、営業外損益は1千7百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ2千万円増加しました(前連結会計年度は2百万円の損失)。
この結果、経常利益は3億3千2百万円となり、前連結会計年度に比べ7百万円(2.2%)増加しました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は1億8千5百万円で、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円(445.5%)増加となりました。特別損失は2千8百万円で、前連結会計年度に比べ8百万円(44.8%)増加したため、特別損益は1億5千6百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ1億4千2百万円利益が増加しました(前連結会計年度は1千4百万円の利益)。
この結果、税金等調整前当期純利益は4億8千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千9百万円(44.1%)増加しました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、2億1千9百万円となり、前連結会計年度に比べ2千万円(10.1%)の増加となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円(36.2%)の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億2千5百万円(97.5%)増加の2億5千3百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は108億9千4百万円で、前連結会計年度末に比べ4千5百万円の減少となりました。
これは、流動資産が3千5百万円の減少、固定資産が1千万円の減少によるものです。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金1億9千2百万円等の増加に対して、原材料及び貯蔵品1億円、商品及び製品7千1百万円等の減少によるものです。
固定資産の減少は、有形固定資産が2億1千9百万円の増加に対して、無形固定資産が1千9百万円、投資その他の資産が2億1千万円の減少によるものです。
負債は47億5千3百万円で、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円の減少となりました。
これは、流動負債が1億8千8百万円の増加、固定負債が3億5千4百万円の減少によるものです。
純資産は61億4千万円で、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円の増加となりました。
これはその他有価証券評価差額金1億8百万円等の減少に対して、利益剰余金2億2千1百万円等の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は54.9%、1株当たり純資産は921円77銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、期末残高は11億9千2百万円(前連結会計年度末は12億5千8百万円)となりました。
なお、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1 業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。