有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,936千円	8,415千円
賞与引当金	48,667	48,064
貸倒引当金	58,387	57,730
退職給付に係る負債	158,304	159,881
役員退職慰労引当金	48,624	53,470
減価償却費	2,089	1,615
ゴルフ会員権評価損	18,490	18,457
繰越欠損金	23,869	14,581
その他	66,295	60,864
小計	432,664	423,082
評価性引当額	△74,915	△74,425
繰延税金資産合計	357,749	348,656
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△246,259	△177,396
固定資産圧縮積立金	―	△35,649
投資消去差益(土地)	△75,895	△74,227
繰延税金負債合計	△322,154	△287,272
繰延税金資産の純額	35,594	61,383

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.5	4.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	△0.2
住民税均等割	5.4	3.7
評価性引当額	△0.6	0.5
持分法による投資損益	1.6	0.2
のれん償却額	1.0	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	5.8	2.2
その他	0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	58.6	44.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,974千円減少し、法人税等調整額は10,566千円、その他有価証券評価差額金は8,592千円増加しております。