有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,263千円	6,351千円
賞与引当金	54,074	50,596
貸倒引当金	70,775	64,373
退職給付引当金	165,568	―
退職給付に係る負債	―	171,917
役員退職慰労引当金	44,818	46,580
減価償却費	4,366	3,271
ゴルフ会員権評価損	19,964	20,389
繰越欠損金	68,760	61,439
その他	58,137	63,367
小計	495,728	488,286
評価性引当額	△109,997	△105,432
繰延税金資産合計	385,731	382,853
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△74,568	△108,212
投資消去差益(土地)	△79,730	△79,730
繰延税金負債合計	△154,298	△187,942
繰延税金資産の純額	231,433	194,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.8	8.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税均等割等	5.3	5.9
評価性引当額	1.3	△1.1
のれん償却額	1.1	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	1.6
その他	△1.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	53.0	54.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,724千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。