有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,351千円	7,936千円
賞与引当金	50,596	48,667
貸倒引当金	64,373	58,387
退職給付に係る負債	171,917	158,304
役員退職慰労引当金	46,580	48,624
減価償却費	3,271	2,089
ゴルフ会員権評価損	20,389	18,490
繰越欠損金	61,439	23,869
その他	63,367	66,295
小計	488,286	432,664
評価性引当額	△105,432	△74,915
繰延税金資産合計	382,853	357,749
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△108,212	△246,259
投資消去差益(土地)	△79,730	△75,895
繰延税金負債合計	△187,942	△322,154
繰延税金資産の純額	194,911	35,594

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.7	9.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△0.6
住民税均等割等	5.9	5.4
評価性引当額	△1.1	△0.6
持分法による投資損益	1.1	1.6
のれん償却額	1.2	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.6	5.8
その他	△0.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	54.5	58.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,953千円減少し、法人税等調整額が19,525千円、その他有価証券評価差額金が22,479千円増加しております。