有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,415千円	7,146千円
賞与引当金	48,064	47,573
貸倒引当金	57,730	70,364
退職給付に係る負債	159,881	154,218
役員退職慰労引当金	53,470	45,023
減価償却費	1,615	―
ゴルフ会員権評価損	18,457	18,829
繰越欠損金	14,581	14,608
その他	60,864	51,174
小計	423,082	408,938
評価性引当額	△74,425	△96,909
繰延税金資産合計	348,656	312,029
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△177,396	△92,167
固定資産圧縮積立金	△35,649	△35,313
投資消去差益(土地)	△74,227	△74,227
繰延税金負債合計	△287,272	△201,707
繰延税金資産の純額	61,383	110,321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.6	6.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.3
住民税均等割	3.7	5.2
評価性引当額	0.5	6.5
持分法による投資損益	0.2	0.7
のれん償却額	0.6	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.2	―
親子間税率差異	0.7	1.6
その他	△0.6	2.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	44.8	53.5