固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 15:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として建物附属設備他(建物及び構築物)及び通信機器他(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/26 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 15:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	977千円	147千円
ソフトウエア	655千円	-
計	1,632千円	147千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」、「流動負債」の「未払消費税等」及び「固定負債」の「長期預り保証金」は、明瞭性を高める観点から表示科目を見直した結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた32,244千円、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた11,701千円、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた514,650千円、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた97,075千円及び「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた205,921千円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/26 15:05

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、事業用資産について当社及び各連結子会社をそれぞれひとつの資産グループとしております。ただし、遊休資産については、各資産ごとにグルーピングを行っております。

2014/06/26 15:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 15:05