有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

① 株式付与ESOP信託
a.従業員株式所有制度の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、本制度の導入に伴い設定した信託(以下「本信託」という。)が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
b.従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,000,000株
c.従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち 、受益者要件を充足する者
② 株式給付信託(従業員持株会処分型)
a.従業員株式所有制度の概要
本制度は、グローセル従業員持株会(以下「持株会」といいます。)の会員を対象に、福利厚生の拡大を図り、当社株式の株価上昇メリットを還元する福利厚生プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下「本信託契約」といいます。)を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、平成31年4月以降、5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口が持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。
また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落等により当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
b.従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,140,000株
c.従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員