サトー商会（9996）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 卸売業部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、C&C本部が管轄する「小売業部門」の2つを報告セグメントとしております。
「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。

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#2 事業の内容

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[卸売業部門]-会社数2社

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#3 事業等のリスク

⑤ 物流コスト
当社グループの主要な事業である卸売業部門においては、お客様への配送業務が日々発生しており、安定した物流体制の確保が重要な経営課題となっております。一方で、物流業界では人手不足、ドライバーの高齢化、労働時間規制への対応に加え、人件費・水道高熱費・燃料費等の上昇が継続しており、配送委託会社との委託契約についても定期的な見直しが必要となっております。また、2026年4月に施行される貨物自動車運送事業法の改正により、物流効率化への対応や、配送委託時における取引適正化への対応が求められるなど、今後も物流コストが上昇する可能性があります。
当社グループでは、自社車両における配車システムの導入や受付システムの活用等により、配送ルートの最適化、積載率の向上、荷待ち時間の短縮、受付業務の効率化など、物流全体の効率化に向けた業務改善を進めております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	卸売業部門	小売業部門
製菓業種	7,888,604	―	7,888,604

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	卸売業部門	小売業部門
製菓業種	8,332,885	―	8,332,885

2.収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
卸売業部門	581	(194)
小売業部門	72	(77)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/24 12:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、また、遊休資産については移転した旧営業所であり、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90,830千円)として特別損失に計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前期比(%)
卸売業部門
調理冷食 (千円)	10,784,742	100.8

イ.受注実績
該当事項はありません。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社及び連結子会社では減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別(営業所及び店舗)に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産グルーピングを行っております。事業用資産についての減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり投資額の回収が見込まれなくなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失としております。なお資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

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