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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であります。提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成しており、独立した視点から経営の監視を行っております。監査役は取締役会に常時出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、客観的立場における監査のもとに開催されております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査するなど、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。
取締役会は取締役9名で構成されております。取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行に関する重要事項、全社の方向性や目標等の意思決定などの経営機能を有しており、それらの行動を監視チェックする観点から毎月1回定期的に開催され、活発な議論がなされております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場として、取締役及び各部門の部長等が出席する「経営会議」及び「作戦会議」を毎月開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議・報告を行い、年度計画の進捗状況及び各部門の業務運営が機能していることを確認しております。

2015/06/26 11:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。各事業部門を統括する営業本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部の管轄する「卸売業部門」、営業本部のもとでC&C部が管轄する「小売業部門」の2つを報告セグメントとしております。

2015/06/26 11:59

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 2.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/26 11:59

#4 事業等のリスク

② 食品の安全性
当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症(BSE)、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引等の信用リスク

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#5 対処すべき課題（連結）

場環境への対応につきましては、お客様のニーズに合った商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、お客様の目線に立った(ライフスタイルの変化や多様化に適合する)メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。
② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導などにより、より商品の安心と安全を図ってまいります。

2015/06/26 11:59

#6 業績等の概要

食品業界におきましては、消費増税に伴う影響は小幅に留まったと見られますが、消費動向は予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、平成26年度経営方針として「顧客信頼度No.1の企業になる」を掲げ、それぞれのお客様にとって価値のある商品をお届けするために、社訓にある「感謝、経営の心とせよ」を大切にする社員の育成に取り組んでまいりました。一方、将来を見据えた長期的な視点に立ち、商品戦略、マーケティング戦略を担当する経営戦略本部を新設し、営業本部、管理本部と合わせ三本部体制といたしました。また、小売業部門の業績拡大のため、19店舗目の業務用食品専門店として仙台市青葉区に「荒巻店」の新設を決め、6月下旬オープンに向け準備を進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進んだ事、及び仕入れの見直しにより、売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。一方、円安等による物流コストの増加、人手不足等に対応すべく積極的な人財確保を行った事で一般管理費は増加いたしました。

2015/06/26 11:59

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,640	9,152,640	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	9,152,640	9,152,640	―	―

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

食品業界を取り巻く環境も、人口の減少により市場規模が縮小傾向にあり、厳しい環境となっております。円安の進行、新興国の需要増加に伴い食材確保が難しい状況が続くと思われ、更に調達コスト、物流コストの上昇により、販売価格に十分転嫁できない状況になってきております。
このような状況の中、売上高の向上と粗利益高の確保につきましては、当社グループの業種別営業政策の一元化体制をより進化させるため、各業種別の専門性を追及した組織体制とし、経営環境に合わせた提案力、技術力の強化を図ってまいります。また、新たに商品戦略室を新設して付加価値の高い商品の開発を進め、他社との差別化を推してまいります。
小売業部門につきましては、スーパー及びCVS(コンビニエンスストア)とは異なり、飲食店・プロの調理職人を対象にしている性格上、専門店ならではの付加価値の高い商品を品揃えできる店舗開発を、更にスピードを上げて進めてまいります。

2015/06/26 11:59

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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