有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

国内においては、政府の推し進める経済、財政政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、原材料価格の高騰による商品価格の値上げは今後も続くと予想され、先行き不透明感が払拭しきれない状況が続くと思われます。
食品業界におきましても、人口の減少、少子高齢化により市場規模が縮小傾向のなか、将来不安による生活者の低価格志向は継続しております。一方、女性の社会進出や単身世帯の増加など生活者のライフスタイルの変化、多様化は益々進んでくると思われます。
このような環境を踏まえ当社グループは、以下に示す諸施策を迅速に実施することにより、お客様の信頼を得るとともに、企業価値の増大に寄与するものと考え推進してまいります。
① 市場環境への対応につきましては、お客様のニーズに合った商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、お客様の目線に立った(ライフスタイルの変化や多様化に適合する)メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。
② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導などにより、より商品の安心と安全を図ってまいります。
③ 人財の育成及び確保への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、人事制度の見直し及び教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどによる他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。