- 9996
- 2026/08/26
- 時価
- 186億円
- PER 予
- 13.91倍
- 2010年以降
- 7.64-33.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.38-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.36%
- ROE 予
- 4.47%
- ROA 予
- 3.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 5133万
- 2017年3月31日 +61.27%
- 8279万
個別
- 2016年3月31日
- 5132万
- 2017年3月31日 +61.19%
- 8272万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/29 10:43
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 税効果額 10,462 △13,803 その他有価証券評価差額金 △17,812 31,453 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 10:43
(表示方法の変更)前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △56,345 △54,627 その他有価証券評価差額金 △22,522 △36,303 その他 △9,610 △7,027
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 10:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 特別償却準備金 △7,136 △4,732 その他有価証券評価差額金 △22,529 △36,332 その他 △2,473 △2,294