固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 13:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。

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#3 事業等のリスク

④ 自然災害等のリスク
2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報保護

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3,845千円	959千円
機械装置及び運搬具	3,712	2,012
工具、器具及び備品	1,413	45
計	8,971	3,016

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 13:09

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産	4,912,889	千円	5,133,022	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、栃木県下都賀郡54,274千円(内、建物及び構築物33,858千円、機械装置及び運搬具2,418千円及び土地17,996千円)及び仙台市青葉区3,583千円(建物及び構築物)であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△13,125		△11,052
固定資産圧縮積立金	△53,598		△52,684
その他有価証券評価差額金	△44,395		△32,903

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期営業債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/27 13:09

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,598		△52,684
退職給付に係る資産	△13,392		△9,696

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期営業債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/27 13:09

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:09

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:09