- 9996
- 2026/10/09
- 時価
- 186億円
- PER 予
- 13.94倍
- 2010年以降
- 7.64-33.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.38-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 4.47%
- ROA 予
- 3.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2019年3月31日
- 1億9117万
- 2020年3月31日 +5.83%
- 2億232万
個別
- 2019年3月31日
- 1億8112万
- 2020年3月31日 +4.99%
- 1億9015万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/29 12:34
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与引当金繰入額 300,458 276,151 役員退職慰労引当金繰入額 9,895 13,116 減価償却費 227,839 237,971 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の全額を計上しております。2020/06/29 12:34 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/29 12:34
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 300,458 276,151 300,458 276,151 役員退職慰労引当金 181,127 13,116 4,084 190,159 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 12:34
(表示方法の変更)前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 減損損失 143,698 139,477 役員退職慰労引当金 55,424 58,188 未払法定福利費 15,632 14,121
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期営業債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 12:34
(表示方法の変更)前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) ゴルフ会員権評価損否認 4,322 4,322 役員退職慰労引当金 58,500 61,911 減損損失 143,698 139,477
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期営業債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。2020/06/29 12:34 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の全額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/29 12:34