- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 10:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△667,772千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,791,880千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 10:50 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 10:50- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 10:50 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社……3社
㈱サトー食肉サービス
㈱サトーサービス
㈱エフ・ピー・エス
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 10:50 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金は750,459千円、未収入金は35,315千円、買掛金は986,872千円減少し、その他流動資産は44,266千円、預り金は245,363千円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は6,050,780千円減少し、売上原価は6,040,187千円減少し、販売費及び一般管理費は10,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 10:50- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は585,784千円、未収入金は24,264千円、買掛金は832,971千円減少し、その他流動資産は26,134千円、預り金は249,056千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,187,632千円減少し、売上原価は5,177,039千円減少し、販売費及び一般管理費は10,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 10:50- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 10:50 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 10:50- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 10:50- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の卸売業部門の売上高が5,339,256千円、セグメント資産が626,505千円それぞれ減少しております。2022/06/29 10:50 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 10:50 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 5,337,904 | 千円 | 5,340,294 | 千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 10:50- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 山形県山形市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 30,428 |
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休
資産等については個別に
資産のグルーピングを行っており、また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない
資産については共用
資産としております。
山形県山形市の事業用
資産については、当社グループの物流体制の強化・見直しによる建設計画の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,428千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定30,428千円であります。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税等 | 12,492 | 千円 | 11,823 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △92,506 | | △99,728 | |
| 繰延税金資産の純額 | 83,283 | | 108,644 | |
(表示方法の変更)
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税等 | 13,217 | 千円 | 14,366 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △49,760 | | △49,662 | |
| 退職給付に係る資産 | △31,542 | | △37,597 | |
| その他有価証券評価差額金 | △19,015 | | △19,019 | |
| 繰延税金負債合計 | △106,326 | | △111,902 | |
| 繰延税金資産の純額 | 96,014 | | 127,853 | |
(表示方法の変更)
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはROA(総資産経常利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
2022/06/29 10:50- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は99百万円(前年同期 12億85百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 10:50- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、省略しております。
2022/06/29 10:50- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 10:50- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度2021年3月31日現在 | 当連結会計年度2022年3月31日現在 |
| 年金資産の額 | 2,544,114千円 | 3,166,642千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 7,329,532 | 7,469,530 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱エフ・ピー・エス
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 10:50- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性の判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 10:50- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/29 10:50- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 10:50- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,693.56円 | 2,832.91円 |
| 1株当たり当期純利益 | 64.40円 | 71.35円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
