- 9996
- 2026/10/09
- 時価
- 186億円
- PER 予
- 13.94倍
- 2010年以降
- 7.64-33.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.38-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 4.47%
- ROA 予
- 3.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2023年3月31日
- 2億2621万
- 2024年3月31日 +6.31%
- 2億4049万
個別
- 2023年3月31日
- 2億1105万
- 2024年3月31日 +6.34%
- 2億2442万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 14:26
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 337,994 348,576 役員退職慰労引当金繰入額 17,231 13,378 減価償却費 293,585 323,455 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。2024/06/27 14:26 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/27 14:26
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 337,994 348,576 337,994 348,576 役員退職慰労引当金 211,050 13,378 ― 224,428 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 133,408 131,182 役員退職慰労引当金 64,581 68,675 未払法定福利費 18,277 18,486
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) ゴルフ会員権評価損否認 4,322 4,322 役員退職慰労引当金 69,222 73,591 減損損失 133,408 131,182
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の全額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社では、卸売事業及び小売事業において、顧客に対して主に業務用などの食料品を販売しております。これらの商品の販売については、顧客が当該商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には顧客に商品が引き渡された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、センターフィー等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2024/06/27 14:26