- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、取締役会を毎月開催するほか、四半期決算毎に臨時取締役会を開催し、業務執行に関する事項が時機に遅れることなく決定され、報告されております。社外取締役は決議事項、報告事項を事前に検討し、取締役会において法令適合及びリスク管理の観点からも必要に応じて意見を述べ、その意見は取締役会の決議、取締役の業務執行に反映されております。
また、取締役会に付議すべき事項については取締役会が定める取締役会規程に規定しております。取締役会規程においては、法令及び定款に定められた取締役会の決議事項のほか、経営の基本方針に関する事項や重要な事項等を取締役会に付議すべきものと定めております。取締役会に付議し、検討協議を行う重要事項としましては、中長期経営計画、年度の利益計画、組織改編等の経営に関する事項や重要な資産の取得、処分などがあります。
当事業年度の個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の取締役会出席状況は次の通りであります。
2026/06/24 12:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 12:02- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△902,155千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,289,943千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門に係る資産等であります。
(3)減損損失の調整額46,039千円は、遊休資産に係る減損損失であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 12:02 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 12:02- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 12:02 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社……3社
㈱サトー食肉サービス
㈱サトーサービス
㈱エフ・ピー・エス
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 12:02 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 12:02 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
2026/06/24 12:02- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 12:02- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 12:02 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2026/06/24 12:02- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/24 12:02 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 6,079,354 | 千円 | 6,366,343 | 千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 12:02- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 12:02- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 宮城県柴田郡大河原町 | 事業用資産 | 建物等 | 11,662 |
| 宮城県宮城郡利府町 | 事業用資産 | 建物等 | 33,128 |
| 山形県山形市 | 遊休資産 | 土地等 | 46,039 |
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休
資産については個別に
資産のグルーピングを行っております。
事業用
資産については、各
資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、また、遊休
資産については移転した旧営業所であり、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90,830千円)として特別損失に計上しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 22,124 | 千円 | 21,262 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △123,129 | | △139,001 | |
| 繰延税金資産の純額 | 92,833 | | 107,429 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 24,965 | 千円 | 25,242 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △50,834 | | △50,729 | |
| 退職給付に係る資産 | △61,503 | | △76,044 | |
| その他有価証券評価差額金 | △22,845 | | △40,261 | |
| 繰延税金負債合計 | △162,308 | | △193,380 | |
| 繰延税金資産の純額 | 91,672 | | 95,962 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはROA(総資産経常利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
2026/06/24 12:02- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億10百万円(前期37億80百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 12:02- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、省略しております。
2026/06/24 12:02- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(31,452千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は自社利用物件から遊休不動産への振替(109,000千円)であり、減少額は減価償却費(32,310千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。また、当連結会計年度に遊休不動産へ振替えた物件については、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
2026/06/24 12:02- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 12:02- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度2025年3月31日現在 | 当連結会計年度2026年3月31日現在 |
| 年金資産の額 | 4,830,478千円 | 5,490,340千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 7,569,291 | 7,624,806 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの加入人数割合
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱エフ・ピー・エス
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 12:02- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性の判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 12:02- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/24 12:02- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 12:02- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,149.63円 | 3,262.26円 |
| 1株当たり当期純利益 | 157.69円 | 150.19円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
