固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額16,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,363千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△245,194千円は、セグメント間取引消去額4,637千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△249,831千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,986,493千円は、セグメント間取引消去額△18,017千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,004,510千円であります。
(3) 減価償却費の調整額15,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,130千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。2015/07/06 11:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門における財務システム設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/07/06 11:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,161千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	500千円 98	-千円 999
計	598	999

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	880千円	1,993千円
機械装置及び運搬具	418	0
工具、器具及び備品	205	136
ソフトウエア	84	-
計	1,587	2,129

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、固定資産の減少等により、6,676百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,056百万円、受取手形及び売掛金820百万円、商品及び製品498百万円であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	321,430千円	330,696千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,224	-
その他増減額(△は減少)	7,041	7,194

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/06 11:15