9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また有効且つ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
10)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の6つを報告セグメントとしております。
「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、JR駅・高速SAのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

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#4 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
―	※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。期末商品棚卸高 2,478千円
(原価計算の方法)当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。	(原価計算の方法)当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

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#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。
(4)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。2018/06/29 10:02

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	727,500	727,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	727,500	727,500	-	-

(注)1.平成29年6月29日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,547,500株減少し、727,500株となっております。
2.平成29年6月29日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②売上目標の達成
既存得意先・常連客のシェア向上、新規チャネル・顧客の開拓により販売チャネルを強化し、成熟期から衰退期に入った売れ筋商品の再興、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強化を目指してまいります。
③業務精度向上

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

みやげ製造事業
みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりました。この結果、売上高は210百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりましたが、営業利益は製造原価の減少、販売費及び一般管理費の削減により25百万円(前連結会計年度比91.5%増)となりました。
温浴施設事業

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。2018/06/29 10:02

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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