固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額18,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,658千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△336,795千円は、セグメント間取引消去額4,704千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△341,499千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,497,516千円は、セグメント間取引消去額△16,420千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,513,936千円であります。
(3) 減価償却費の調整額18,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。2018/06/29 10:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門における財務システム設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/06/29 10:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	538千円	339千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	276千円	1,595千円

2018/06/29 10:02

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	16千円
機械装置及び運搬具	-	0
工具、器具及び備品	-	0
計	-	16

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、173百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入割引」に表示していた△2,548千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた739千円は、「有形固定資産の売却による収入」276千円、「その他」462千円として組み替えております。

2018/06/29 10:02

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	345,242千円	376,334千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,776	-
見積りの変更による減少額	-	△22,754

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
資産除去債務の見積りの変更の内容については、「会計上の見積りの変更」に記載しております。

2018/06/29 10:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:02