- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 656,479 | 1,988,729 | 3,762,778 | 4,654,920 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △422,906 | △552,235 | △479,557 | △691,725 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アウトドア用品事業」は、長野県下の3ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 10:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2021/06/30 10:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/30 10:00- #5 事業等のリスク
(8)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/06/30 10:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 10:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/30 10:00 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
翌連結会計年度(2022年3月期)の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費動向が不透明ではございますが、売上高6,500百万円、営業利益50百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2021/06/30 10:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、状況は厳しく深刻さが増しております。特に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた消費関連分野の低迷が際立っており、消費活動に引き続き制限がかかる中で観光関連業界にとって非常に厳しい市場環境となりました。海外では感染拡大が顕著であり、渡航制限によりインバウンド需要は極端に縮小しました。また、国内においては昨年4月の緊急事態宣言以降、外出抑制による旅行控えや在宅勤務、内食へのシフトなどが進み、飲食や宿泊、レジャーの分野は大きく低迷しました。7月からはGoToトラベルキャンペーンを中心に政府による経済政策が実行されましたが、11月後半から再び感染が拡大し、ワクチン接種の見通しが立たないまま年明けには2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,654百万円(前年同期比48.8%減)、営業損益は697百万円の営業損失(前年同期は51百万円の営業利益)、経常損益は695百万円の経常損失(前年同期は49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
2021/06/30 10:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 10:00- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2021/06/30 10:00 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,431,698千円 | 1,500,704千円 |
| その他の営業取引高 | 323,786 | 517,961 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
