有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、状況は厳しく深刻さが増しております。特に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた消費関連分野の低迷が際立っており、消費活動に引き続き制限がかかる中で観光関連業界にとって非常に厳しい市場環境となりました。海外では感染拡大が顕著であり、渡航制限によりインバウンド需要は極端に縮小しました。また、国内においては昨年4月の緊急事態宣言以降、外出抑制による旅行控えや在宅勤務、内食へのシフトなどが進み、飲食や宿泊、レジャーの分野は大きく低迷しました。7月からはGoToトラベルキャンペーンを中心に政府による経済政策が実行されましたが、11月後半から再び感染が拡大し、ワクチン接種の見通しが立たないまま年明けには2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,654百万円(前年同期比48.8%減)、営業損益は697百万円の営業損失(前年同期は51百万円の営業利益)、経常損益は695百万円の経常損失(前年同期は49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、土産品の枠に捉われず地域の方にも喜んでいただける商品を供給することで新たな需要創造を進めました。また、新規取引先の開拓をはじめEC(電子商取引)を中心とした新たな販売網の整備を進めましたが、受注減が響き売上高は2,656百万円(前年同期比56.1%減)となり、営業損益は350百万円の営業損失(前年同期は255百万円の営業利益)となりました。
みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により観光客が大幅に減少し、昨年4月の緊急事態宣言時には一部店舗の休業等が余儀なくされる中、旬粋店内においてテイクアウトコーナーのリニューアルを行いました。全体としてGoToトラベル効果により一時的に持ち直しはしたものの、年末以降の感染再拡大及び契約期間満了に伴う一部店舗の退店も影響し、売上高は474百万円(前年同期比57.0%減)となり、営業損益は134百万円の営業損失(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少し、製造ラインの停止並びに休業を実施する中、各地の地域性を活かしたオリジナル商品について、自家需要に対応した商品の発売やノベルティ商品の受託など状況に合わせた対応に努めてまいりましたが、売上高は76百万円(前年同期比64.7%減)となり、営業損益は91百万円の営業損失(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。
温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの増加に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染リスクを避けた飲食控えの影響が響き、また一昨年の事業譲渡による長野県外5施設の減少及び昨年4月の緊急事態宣言による一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短縮等の措置を実施したことにより、売上高は196百万円(前年同期比64.8%減)となり、営業損益は29百万円の営業損失(前年同期は69百万円の営業損失)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの増床及び出退店に伴い109百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は一部増床工事に伴う販売費及び一般管理費の増加により40百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、VANVAN各店において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業時間短縮等の措置を講じましたが、コロナ禍を背景に三密を避けるレジャーとして需要が拡大しており、サービスを一層高めライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧客獲得に取り組むと同時に、各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。この結果売上高は696百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は99百万円(前年同期比89.4%増)となりました。
その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、昨年6月上旬には長野県長野市の善光寺仲見世通りに「カフェ ドレッタ」を新規オープンいたしました。新型コロナウイルス感染症拡大を背景に巣ごもり需要が高まり和洋菓子直売店は好調に推移しましたが、一定期間の店舗休業や外食控え等の影響を受け、売上高は443百万円(前年同期比2.9%増)となり、営業損益は13百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、210百万円(前連結会計年度末は361百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失691百万円、減損損失による増加額148百万円及びたな卸資産の減少額136百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、150百万円(前連結会計年度末は500百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、539百万円(前連結会計年度末は642百万円の減少)となりました。これは主に有利子負債の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当事業年度において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであります。販売の実績の著しい減少は、度重なる非常事態宣言の発出に伴う外出自粛要請等の影響により、販売機会の減少が大きく影響しております。生産、商品仕入及び製品仕入の実績の著しい減少は、販売の実績の著しい減少に合わせて、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は不動産賃貸事業及びアウトドア用品事業において増加が見られましたが、反面、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響によりみやげ卸売事業、みやげ小売事業にて大きく減少し、また、前連結会計年度における温浴施設事業の事業譲渡(長野県外5施設)による影響もあり、前連結会計年度より大幅に減少し4,654百万円(前連結会計年度比48.8%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は、温浴施設事業における減少が影響し、前連結会計年度に比べ47.6%減の3,538百万円となりました。
販売費及び一般管理費は販売手数料、人件費等の減少により前連結会計年度に比べ20.9%減の1,814百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられますが、当連結会計年度、そして翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。
また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、状況は厳しく深刻さが増しております。特に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた消費関連分野の低迷が際立っており、消費活動に引き続き制限がかかる中で観光関連業界にとって非常に厳しい市場環境となりました。海外では感染拡大が顕著であり、渡航制限によりインバウンド需要は極端に縮小しました。また、国内においては昨年4月の緊急事態宣言以降、外出抑制による旅行控えや在宅勤務、内食へのシフトなどが進み、飲食や宿泊、レジャーの分野は大きく低迷しました。7月からはGoToトラベルキャンペーンを中心に政府による経済政策が実行されましたが、11月後半から再び感染が拡大し、ワクチン接種の見通しが立たないまま年明けには2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,654百万円(前年同期比48.8%減)、営業損益は697百万円の営業損失(前年同期は51百万円の営業利益)、経常損益は695百万円の経常損失(前年同期は49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、土産品の枠に捉われず地域の方にも喜んでいただける商品を供給することで新たな需要創造を進めました。また、新規取引先の開拓をはじめEC(電子商取引)を中心とした新たな販売網の整備を進めましたが、受注減が響き売上高は2,656百万円(前年同期比56.1%減)となり、営業損益は350百万円の営業損失(前年同期は255百万円の営業利益)となりました。
みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により観光客が大幅に減少し、昨年4月の緊急事態宣言時には一部店舗の休業等が余儀なくされる中、旬粋店内においてテイクアウトコーナーのリニューアルを行いました。全体としてGoToトラベル効果により一時的に持ち直しはしたものの、年末以降の感染再拡大及び契約期間満了に伴う一部店舗の退店も影響し、売上高は474百万円(前年同期比57.0%減)となり、営業損益は134百万円の営業損失(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少し、製造ラインの停止並びに休業を実施する中、各地の地域性を活かしたオリジナル商品について、自家需要に対応した商品の発売やノベルティ商品の受託など状況に合わせた対応に努めてまいりましたが、売上高は76百万円(前年同期比64.7%減)となり、営業損益は91百万円の営業損失(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。
温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの増加に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染リスクを避けた飲食控えの影響が響き、また一昨年の事業譲渡による長野県外5施設の減少及び昨年4月の緊急事態宣言による一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短縮等の措置を実施したことにより、売上高は196百万円(前年同期比64.8%減)となり、営業損益は29百万円の営業損失(前年同期は69百万円の営業損失)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの増床及び出退店に伴い109百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は一部増床工事に伴う販売費及び一般管理費の増加により40百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、VANVAN各店において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業時間短縮等の措置を講じましたが、コロナ禍を背景に三密を避けるレジャーとして需要が拡大しており、サービスを一層高めライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧客獲得に取り組むと同時に、各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。この結果売上高は696百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は99百万円(前年同期比89.4%増)となりました。
その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、昨年6月上旬には長野県長野市の善光寺仲見世通りに「カフェ ドレッタ」を新規オープンいたしました。新型コロナウイルス感染症拡大を背景に巣ごもり需要が高まり和洋菓子直売店は好調に推移しましたが、一定期間の店舗休業や外食控え等の影響を受け、売上高は443百万円(前年同期比2.9%増)となり、営業損益は13百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、210百万円(前連結会計年度末は361百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失691百万円、減損損失による増加額148百万円及びたな卸資産の減少額136百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、150百万円(前連結会計年度末は500百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、539百万円(前連結会計年度末は642百万円の減少)となりました。これは主に有利子負債の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当事業年度において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであります。販売の実績の著しい減少は、度重なる非常事態宣言の発出に伴う外出自粛要請等の影響により、販売機会の減少が大きく影響しております。生産、商品仕入及び製品仕入の実績の著しい減少は、販売の実績の著しい減少に合わせて、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| みやげ製造事業(千円) | 95,369 | 43.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| みやげ卸売事業(千円) | 2,006,255 | 45.2 |
| みやげ小売事業(千円) | 216,281 | 42.3 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 471 | 43.9 |
| アウトドア用品事業(千円) | 455,240 | 112.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,678,247 | 50.0 |
| その他(千円) | 250,328 | 103.1 |
| 合計(千円) | 2,928,576 | 52.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| みやげ卸売事業(千円) | 2,656,523 | 43.9 |
| みやげ小売事業(千円) | 474,985 | 43.0 |
| みやげ製造事業(千円) | 76,623 | 35.3 |
| 温浴施設事業(千円) | 196,924 | 35.2 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 109,968 | 102.1 |
| アウトドア用品事業(千円) | 696,279 | 111.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,211,305 | 48.6 |
| その他(千円) | 443,615 | 102.9 |
| 合 計(千円) | 4,654,920 | 51.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は不動産賃貸事業及びアウトドア用品事業において増加が見られましたが、反面、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響によりみやげ卸売事業、みやげ小売事業にて大きく減少し、また、前連結会計年度における温浴施設事業の事業譲渡(長野県外5施設)による影響もあり、前連結会計年度より大幅に減少し4,654百万円(前連結会計年度比48.8%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は、温浴施設事業における減少が影響し、前連結会計年度に比べ47.6%減の3,538百万円となりました。
販売費及び一般管理費は販売手数料、人件費等の減少により前連結会計年度に比べ20.9%減の1,814百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられますが、当連結会計年度、そして翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。
また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
