有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、訪日外国人数も前年を上回るペースが続くなど、内需が底堅く推移しました。
一方で、不安定な国際情勢や米国の政策動向が個人消費に及ぼす影響、原材料価格やエネルギーコスト、間接コストの上昇による物価の高騰、また観光事業においては慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「革新-変革に向けた事業再構築-」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,691百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は485百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益は490百万円(前年同期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化をはかり、積極的な商品展開として地域企業と連携した商品開発、IP(知的財産)を使った商品開発など新たな商品開発への取り組みを行った他、大阪・関西万博における会場内外への商品供給などにより、売上高は7,994百万円(前年同期比20.8%増)となり、営業利益は672百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
みやげ小売事業
みやげ小売事業は、観光需要の緩やかな増加を受け既存店舗については順調に推移しましたが、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響により、売上高は683百万円(前年同期比14.7%減)となり、営業利益は57百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
みやげ製造事業
みやげ製造事業は、物価に連動した原材料価格上昇およびエネルギーコストの高止まりの影響を受けましたが、順調に価格転嫁が出来たこと、また、特需として大阪・関西万博への製品供給などにより、売上高は266百万円(前年同期比21.6%増)となり、営業利益は59百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
温浴施設事業
温浴施設事業は、熱波イベントやヨガ教室を積極的に開催し来客数も増加しましたが、水道光熱費等資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は331百万円(前年同期比4.3%増)となり、営業利益は44百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の拡大によりテナントの入居が安定推移したことから、賃料収入は147百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は50百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響があったものの、需要に合わせ商品構成を見直し値引き販売を抑えた結果、売上高は222百万円(前年同期比42.2%減)となり、営業損失は9百万円(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。
その他事業
その他事業は、飲食店の運営が含まれます。テイクアウト商品の取り扱いを終了したほか、原材料価格およびエネルギーコスト高止まりから価格改定したものの来客数が減少し、売上高は45百万円(前年同期比6.0%減)となり、営業損益は0百万円の営業損失(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,133百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、605百万円(前連結会計年度末は376百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益472百万円、法人税等の支払70万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、108百万円(前連結会計年度末は62百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、292百万円(前連結会計年度末は218百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出258百万円によるものであります。
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)	前年同期比(%)
みやげ製造事業(千円)	265,612	129.0

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)	前年同期比(%)
みやげ卸売事業(千円)	5,665,340	116.0
みやげ小売事業(千円)	300,379	88.1
不動産賃貸事業(千円)	141	34.7
アウトドア用品事業(千円)	156,350	69.7
報告セグメント計(千円)	6,122,211	112.4
その他(千円)	18,604	104.5
合計(千円)	6,140,815	112.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)	前年同期比(%)
みやげ卸売事業(千円)	7,994,171	120.8
みやげ小売事業(千円)	683,042	85.3
みやげ製造事業(千円)	266,696	121.6
温浴施設事業(千円)	331,527	104.3
不動産賃貸事業(千円)	147,649	99.5
アウトドア用品事業(千円)	222,554	57.8
報告セグメント計(千円)	9,645,640	113.6
その他(千円)	45,548	94.0
合 計(千円)	9,691,188	113.5

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業において増加が見られ、おみやげ小売事業及びアウトドア用品事業での一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響を吸収し、9,691百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ12.8%増の6,931百万円となりました。
販売費及び一般管理費は主に販売手数料、給与・賞与の増加により前連結会計年度に比べ16.5%増の2,274百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は308百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられます。
また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。