四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることに加え、円安の進行、資源価格の上昇、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小による世界的な景気減速懸念など、先行きが不透明な状況であります。
国内においては新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少にあわせ、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に回復の兆しがみられました。しかしながら円安や資源価格の上昇による原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、先行きへの不安は依然残ったままであります。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,906百万円(前年同四半期比63.9%増)、営業利益は129百万円(前年同四半期は114百万円の営業損失)、経常利益は129百万円(前年同四半期は115百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受けてはおりますが、全国的に行動制限が段階的に緩和され国内観光客が増加したことに伴い、個人消費も回復傾向となったことにより受注も増加し、売上高は1,254百万円(前年同四半期比85.1%増)となり、営業利益は86百万円(前年同四半期は57百万円の営業損失)となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛はあるものの、行動制限の段階的な緩和と自治体が推進する県民割などの利用が進み、また長野市においては1年延期となった善光寺御開帳が開催されたこともあり、売上高は290百万円(前年同四半期比240.4%増)となり、営業利益は51百万円(前年同四半期は30百万円の営業損失)となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和による観光客の増加と善光寺御開帳関連商品の受注が増加し、また生産態勢の効率化も進んだことにより、売上高は29百万円(前年同四半期比128.9%増)となり、営業利益は0百万円(前年同四半期は19百万円の営業損失)となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和と全国的なサウナブームの継続も相まって利用者数は増加し、売上高は64百万円(前年同四半期比34.5%増)となり、営業利益は7百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち前年下期から自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は31百万円(前年同四半期比9.9%増)となり、営業利益は11百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続しているものの、増加したライトアウトドアユーザーの需要に一巡の兆しが見え始めたほか、競合店の進出や一部販売商品の供給遅れ等の影響により、売上高は157百万円(前年同四半期比19.2%減)となり、営業利益は18百万円(前年同四半期比44.5%減)となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、保険代理店の運営が含まれます。飲食店においては新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和と、長野市における善光寺御開帳の開催により来店客数が増加しましたが不採算店舗の退店、昨年の和洋菓子直売店の事業譲渡の影響により、売上高は79百万円(前年同四半期比31.4%減)となりましたが、営業利益は14百万円(前年同四半期比160.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円(35.7%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が202百万円、受取手形及び売掛金が265百万円、商品及び製品が113百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円(1.5%)増加いたしました。これは主に繰延税金資産等により投資その他の資産のその他が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円(16.6%)増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円(14.6%)減少いたしました。これは主に短期借入金が416百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円(54.7%)増加いたしました。これは主に長期借入金が672百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円(16.4%)増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円(17.3%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.09%(前連結会計年度末は24.95%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。