四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第4波の影響により景気は停滞・悪化しております。行楽シーズンが始まるゴールデンウィーク直前に大都市圏において緊急事態宣言が発令されると、5月中旬に新規感染者数のピークを迎え10都道府県まで同宣言による行動制限が拡大しました。一方ではワクチン接種が本格化し、6月には新規感染が一定程度抑え込まれ、人の動きが回復傾向にありますが、再び感染拡大の局面を迎えており予断を許さない状況です。海外経済の回復を背景に、景気が改善している業種がある一方で、新型コロナウイルスの影響が大きい旅行・交通・宿泊・飲食サービスに関しては消費の大幅な落ち込みが鮮明となっています。行動制限やワクチン接種に明確な効果が見えにくい中、観光業を中心とする当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,163百万円(前年同四半期比77.2%増)、営業損益は114百万円の営業損失(前年同四半期は407百万円の営業損失)、経常損益は115百万円の経常損失(前年同四半期は404百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は347百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、当社及び当社子会社において土産の枠に捉われない自家需要の取り込みを念頭に置き、地域の特色を活かした商品開発を行いつつ、新たな販路の開拓をはじめEC(電子商取引)取引の拡大を進めましたが、外出自粛の影響は大きく売上高は677百万円(前年同四半期比127.9%増)となり、営業損益は57百万円の営業損失(前年同四半期は228百万円の営業損失)となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請による国内観光客の大幅な減少に加え、契約期間満了及び事業縮小に伴う一部店舗の退店が影響し、売上高は85百万円(前年同四半期比135.2%増)となり、営業損益は30百万円の営業損失(前年同四半期は72百万円の営業損失)となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により土産品の受注が大幅に減少する中、取引先企業のノベルティ商品の受注などの対応に努めましたが、製造ラインの停止並びに休業を実施したことにより、売上高は12百万円(前年同四半期比19.5%増)となり、営業損益は19百万円の営業損失(前年同四半期は43百万円の営業損失)となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの増加に努めてまいりました。今年は昨年のような緊急事態宣言による営業自粛並びに営業時間短縮の措置はありませんが、感染リスクを避けた飲食控えの傾向は続いており、売上高は47百万円(前年同四半期比90.3%増)となり、営業損益は3百万円の営業損失(前年同四半期は25百万円の営業損失)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの出店に伴い28百万円(前年同四半期比15.8%増)となり、営業利益は10百万円(前年同四半期比53.8%増)となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景に三密を避けるレジャーとして需要が拡大しており、VANVAN各店において購買意欲を喚起する商品の充実化及びサービスの向上に努め、ライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧客獲得に取り組むと同時に、各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。この結果、売上高は195百万円(前年同四半期比18.8%増)となり、営業利益は33百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれており、コロナ禍を背景とする自家需要の高まりから和洋菓子の販売が伸びた一方、感染予防としての外出自粛や外食控えにより飲食店舗への来店客数が低迷しており、売上高は115百万円(前年同四半期比18.0%増)となり、営業利益は5百万円(前年同四半期は11百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円(4.5%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が30百万円、商品及び製品が55百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円(0.7%)増加いたしました。これは主に投資その他の資産が31百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円(2.3%)増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円(25.9%)増加いたしました。これは主に短期借入金が276百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円(7.9%)減少いたしました。これは主に長期借入金が135百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円(4.8%)増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円(4.2%)減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8%(前連結会計年度末は27.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。