#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,612千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,182千円は、セグメント間取引消去額4,721千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△223,903千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,490,285千円は、セグメント間取引消去額△12,322千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,502,607千円であります。
(3) 減価償却費の調整額19,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,090千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業損失と調整を行っております。2021/06/30 10:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
翌連結会計年度(2022年3月期)の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費動向が不透明ではございますが、売上高6,500百万円、営業利益50百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、状況は厳しく深刻さが増しております。特に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた消費関連分野の低迷が際立っており、消費活動に引き続き制限がかかる中で観光関連業界にとって非常に厳しい市場環境となりました。海外では感染拡大が顕著であり、渡航制限によりインバウンド需要は極端に縮小しました。また、国内においては昨年4月の緊急事態宣言以降、外出抑制による旅行控えや在宅勤務、内食へのシフトなどが進み、飲食や宿泊、レジャーの分野は大きく低迷しました。7月からはGoToトラベルキャンペーンを中心に政府による経済政策が実行されましたが、11月後半から再び感染が拡大し、ワクチン接種の見通しが立たないまま年明けには2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,654百万円(前年同期比48.8%減)、営業損益は697百万円の営業損失(前年同期は51百万円の営業利益)、経常損益は695百万円の経常損失(前年同期は49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
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#6 財務制限条項に関する注記（連結）: ※5 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高前連結会計年度100百万円、当連結会計年度80百万円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2021/06/30 10:00