(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	287,693	千円		223,460	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,030			2,632
賞与引当金否認	15,738			17,392
返金負債否認	2,424			2,260
契約負債否認	4,151			4,052
未払事業税及び未払事業所税否認	8,438			7,028
役員退職慰労引当金否認	4,202			4,156
減価償却限度超過額	87,893			82,232
長期前払費用償却限度超過額	60			30
一括償却資産損金算入限度超過額	516			427
減損損失否認	118,654			118,632
資産除去債務否認	33,693			34,203
その他	59,131			62,849
繰延税金資産小計	625,629			559,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126,138			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,492			△249,051
評価性引当額小計	△378,630			△249,051
繰延税金資産合計	246,999			310,308
繰延税金負債
返品資産否認	△987			△910
資産除去債務建物否認	△5,017			△4,650
その他有価証券評価差額金	△1,874			△6,279
繰延税金負債合計	△7,879			△11,841
繰延税金資産の純額	239,119			298,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額の増減	△55.9		△30.1
その他	△0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.7		0.5