賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	8,200	9,000
賞与引当金繰入額	9,722	18,839
貸倒引当金繰入額	-	604

2019/06/27 13:18

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 13:18

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,521	2,337	3,107	3,751
賞与引当金	9,522	18,463	9,522	18,463
役員退職慰労引当金	93,600	9,000	―	102,600

2019/06/27 13:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,370		1,137
賞与引当金損金算入限度超過額	2,886		5,596
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	28,370		31,098

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/27 13:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,393		1,138
賞与引当金損金算入限度超過額	3,072		5,929
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	28,370		31,098

(注)1 評価性引当金額が52,704千円減少しております。この減少の主な内容は繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 13:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の増加額80百万円などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益27百万円、仕入債務の増加額29百万円、減価償却費24百万円、退職給付に係る負債の増加額9百万円及び賞与引当金の増加額9百万円などにより、営業活動の結果得た資金は31百万円(前連結会計年度比17百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 13:18

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33年～47年
工具、器具及び備品	2年～20年

2019/06/27 13:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33年～47年
工具、器具及び備品	2年～20年

2019/06/27 13:18