賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	9,000	9,400
賞与引当金繰入額	18,839	9,990
貸倒引当金繰入額	604	-

2020/06/26 12:16

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/26 12:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,751	476	2,081	2,145
賞与引当金	18,463	9,790	18,463	9,790
役員退職慰労引当金	102,600	8,700	4,200	107,100

2020/06/26 12:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,137		650
賞与引当金損金算入限度超過額	5,596		2,967
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	31,098		32,462

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/26 12:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,138		653
賞与引当金損金算入限度超過額	5,929		3,154
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	31,098		32,679

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度52,704千円、当連結会計年度6,648千円が減少しております。この減少の主な内容は繰越欠損金の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 12:16

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33年～47年
工具、器具及び備品	2年～20年

2020/06/26 12:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33年～47年
工具、器具及び備品	2年～20年

2020/06/26 12:16