商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅲ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおり定め、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
・ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 環境配慮
ⅰ)プライベートブランド商品の開発
環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、RSPO認証パーム油、MSC認証水産物を積極的に活用してまいります。また、商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。さらに、発送用資材や名刺、封筒などにおいても、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。
特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物(オーガニック)を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。
商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

ⅰ)新たな組織の新設を通じ、女性がより広範囲な業務経験を積む機会を提供し、業務経験の多様化を促進して女性社員のスキルや知識の成長を支援
ⅱ)女性の視点やニーズに合わせた商品開発を推進し、新たなターゲットに向けた魅力的な商品の開発への取り組み
5.賃金格差の取り組み

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
商品の販売については、食品量販店・小売店等への食品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね2ケ月以内に受領しております。

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#7 戦略（連結）

境配慮
ⅰ)プライベートブランド商品の開発
環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、RSPO認証パーム油、MSC認証水産物を積極的に活用してまいります。また、商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。さらに、発送用資材や名刺、封筒などにおいても、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。

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#8 指標及び目標（連結）

当社グループとしては、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次の通りであります。

区分	指 標	目標	実績
環境に配慮したプライベートブランド商品の開発	エコ包材及びエコ素材の使用率	2026年3月期までに使用率50%以上の目標	2023年度3月期は10.9%の使用率です。
食品等廃棄量の削減	原材料の活用率	原材料の活用を推進	商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発を実施しております。
	食品等廃棄量の削減率	食品等廃棄量を削減するため、販売先や販売方法の見直しを推進	賞味期限が近い商品や滞留在庫商品に関しては市場に合わせた価格設定を行い、販売先や販売方法を見直し取り組んでおります。

当社グループブランド商品の原材料と委託製造の指標並びに当該指標を用いた目標及び実績については、3 事業等のリスクをご参照ください。
当社グループとしては、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.sokensha.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日現在の所有株式数に応じて、次のとおり自社商品を贈呈いたします。(1) 所有株式数100株以上保有の株主に対し、3,000円相当の当社取扱商品を贈呈(2) 所有株式数200株以上保有の株主に対し、6,000円相当の当社取扱商品を贈呈(3) 所有株式数300株以上保有の株主に対し、10,000円相当の当社取扱商品を贈呈

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年8月	当社入社
1996年6月	当社常務取締役営業本部長
1998年6月	当社常務取締役営業本部長兼商品開発部長
1998年10月	当社専務取締役営業本部長

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	705,500	705,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	705,500	705,500	―	―

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#12 監査報酬（連結）

監査等委員会は、監査等委員である取締役1名と同社外取締役2名の計3名からなり、社外取締役2名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社内取締役監査等委員の藤川清士氏は、内部統制委員会にて2014年4月から2018年6月まで内部統制監査を担当し、その後常勤監査役を経て現在は常勤監査等委員として、監査等委員会の運営を行い各監査等委員と協同して、経営会議を含む重要会議に出席、支店・事業所の往査、子会社である髙橋製麺株式会社の監査(同社監査役を兼務)、内部統制委員会のオブザーバー、社内取締役及び使用人からのヒヤリング、会計監査人との連携を行っております。社外取締役監査等委員の鈴木久衞氏は、税理士として長年に渡り同業務に従事し、専門的な見地並びに、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、監査において有益な発言を行っております。また社外取締役監査等委員の合田真琴氏は、司法書士として長年に渡り同業務に従事し、専門的な見地並びに、女性からの視点で当社商品政策及び経営体制の監査において有益な発言を行っております。
以上により、監査等委員会は、同会で定めた監査規程及び監査方針のもと、監査計画及び役割分担に基づき、取締役の職務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの運用状況が有効に機能しているかを確認することにより取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品価値の向上と安定供給
当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを持続するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。2023/06/29 12:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの兆しがみられるものの、長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等、景気の先行きを引き続き不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要は底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者の選択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、家庭内消費を引き締める傾向も強まっております。当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品(主に健康食品)は試食の再開も遅れ苦戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日～2023年3月31日まで)を作成、その最終年度当連結会計年度におきましては、オーガニック&プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動を想定、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

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#15 脚注、表紙（連結）

(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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