有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1.資本準備金の額の減少について
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の当社第48回定時株主総会におきまして、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。また、資本準備金の柔軟な活用を可能とし、機動的な資本政策に備えるため、分配可能額を確保する目的で、資本準備金の額の減少を行い、会社法第156条第1項の規定に基づく自己株式を取得するものであります。
(2)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
当社の資本準備金の額411,979,304円のうち、379,849,304円を減少し、資本準備金の額を32,130,000円といたします。減少する資本準備金は全額をその他資本剰余金に振替えます。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 366,013,751円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 366,013,751円
③ 増減後の剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 13,835,553円
繰越利益剰余金 0円
(3)資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 平成27年5月15日
定時株主総会決議日 平成27年6月26日
債権者異議申述公告 平成27年6月29日(予定)
債権者異議申述最終期日 平成27年8月7日(予定)
資本準備金の額の減少の効力発生日 平成27年8月8日(予定)
2.自己株式の取得について
(1)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類及び数
普通株式 50,000株を上限とする
② 株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額
12,650,000円を上限とする
③ 取得期間
平成27年8月10日から平成27年9月30日
(注)上記内容については、平成27年6月26日に開催の当社第48回定時株主総会で「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認可決されましたので、その後の資本準備金の額の減少の効力発生日後、速やかに取締役会にて決議の上、行ってまいります。