有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更)
当社は平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第50回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式の併合
①併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします(以下「本株式併合」といいます。)。
②併合の内容
i)併合する株式の種類 普通株式
ⅱ)併合の方法・比率 平成29年10月1日(日)をもって、平成29年9月30日(土)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
ⅲ)併合により減少する株式数(平成29年3月31日現在)
株式併合前の発行済株式総数 7,055,000株
株式併合により減少する株式数 6,349,500株
株式併合後の発行済株式総数 705,500株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
ⅳ)効力発生日における発行可能株式総数
200万株
③1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(2)単元株式数の変更
変更の理由及び内容
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、平成29年10月1日(日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)発行可能株式総数の変更
変更の理由及び内容
上記「(1)株式の併合②併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、平成29年10月1日(日)をもって、発行可能株式総数を2,000万株から200万株に変更いたします。
(4)日程
取締役会決議日 平成29年5月18日
定時株主総会開催日 平成29年6月29日
株式併合の効力発生日 平成29年10月1日
単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年10月1日
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,516.46円	1,473.68円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失(△)	123.81円	△22.71円