有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	5	百万円	―	百万円
給料及び手当	701	百万円	688	百万円

おおよその割合

2023/06/28 9:10

#2 事業等のリスク

(5) 与信管理について
当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 9:10

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	484	64	74	475
賞与引当金	163	192	163	192

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	94百万円		93百万円
貸倒引当金	147百万円		144百万円
賞与引当金	57百万円		68百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	104百万円		112百万円
貸倒引当金	134百万円		140百万円
長期未払金	22百万円		22百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 9:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。
c. 繰延税金資産

2023/06/28 9:10

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「為替差益」36百万円及び「貸倒引当金戻入額」7百万円は、「その他」48百万円として組み替えております。

2023/06/28 9:10

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」14百万円及び「貸倒引当金戻入額」1百万円は、「営業外収益」の「その他」50百万円に含めて表示しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/28 9:10

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金	12,627	12,627
貸倒引当金(※2)	△418	△418
	12,208	12,208	0

(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

2023/06/28 9:10