南陽（7417）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設機械事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億6930万
- 2013年6月30日 -47.37%
- 2億4700万
- 2013年9月30日 +144.13%
- 6億300万
- 2013年12月31日 +54.06%
- 9億2900万
- 2014年3月31日 +56.71%
- 14億5584万
- 2014年6月30日 -71.7%
- 4億1200万
- 2014年9月30日 +99.76%
- 8億2300万
- 2014年12月31日 +49.82%
- 12億3300万
- 2015年3月31日 +29.2%
- 15億9300万
- 2015年6月30日 -84.06%
- 2億5400万
- 2015年9月30日 +131.89%
- 5億8900万
- 2015年12月31日 +39.9%
- 8億2400万
- 2016年3月31日 +48.42%
- 12億2300万
- 2016年6月30日 -61.24%
- 4億7400万
- 2016年9月30日 +57.81%
- 7億4800万
- 2016年12月31日 +52.81%
- 11億4300万
- 2017年3月31日 +31.06%
- 14億9800万
- 2017年6月30日 -77.97%
- 3億3000万
- 2017年9月30日 +93.33%
- 6億3800万
- 2017年12月31日 +65.67%
- 10億5700万
- 2018年3月31日 +39.74%
- 14億7700万
- 2018年6月30日 -70.48%
- 4億3600万
- 2018年9月30日 +79.82%
- 7億8400万
- 2018年12月31日 +60.59%
- 12億5900万
- 2019年3月31日 +35.27%
- 17億300万
- 2019年6月30日 -84.09%
- 2億7100万
- 2019年9月30日 +163.47%
- 7億1400万
- 2019年12月31日 +52.8%
- 10億9100万
- 2020年3月31日 +39.96%
- 15億2700万
- 2020年6月30日 -86.44%
- 2億700万
- 2020年9月30日 +124.64%
- 4億6500万
- 2020年12月31日 +99.35%
- 9億2700万
- 2021年3月31日 +45.31%
- 13億4700万
- 2021年6月30日 -73.87%
- 3億5200万
- 2021年9月30日 +99.15%
- 7億100万
- 2021年12月31日 +74.75%
- 12億2500万
- 2022年3月31日 +37.22%
- 16億8100万
- 2022年6月30日 -69.6%
- 5億1100万
- 2022年9月30日 +73.19%
- 8億8500万
- 2022年12月31日 +56.72%
- 13億8700万
- 2023年3月31日 +36.55%
- 18億9400万
- 2023年6月30日 -76.24%
- 4億5000万
- 2023年9月30日 +73.33%
- 7億8000万
- 2023年12月31日 +62.31%
- 12億6600万
- 2024年3月31日 +35.31%
- 17億1300万
- 2024年9月30日 -48.28%
- 8億8600万
- 2025年3月31日 +113.77%
- 18億9400万
- 2025年9月30日 -48.31%
- 9億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/20 10:24
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産2025/06/20 10:24
建設機械事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/20 10:24
(建設機械事業)
当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。 - #4 事業等のリスク
- (1) 事業環境について2025/06/20 10:24
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/20 10:24
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) 建設機械事業 212 産業機器事業 233
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/20 10:24
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 22 21 オカダアイヨン㈱ 10,000 10,000 建設機械事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。 有 19 31 13 15 日立建機㈱ 3,000 3,000 建設機械事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。 有 11 13
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6 5 ㈱タダノ 3,300 3,300 建設機械事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。 有 3 4
2 当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。2025/06/20 10:24 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a. 建設機械事業2025/06/20 10:24
建設機械事業におきましては、商品価格の値上げに伴う購買意欲の減少や車輌の納期問題が継続する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては即納可能な商品を中心に販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては一部地域で好調を維持する民間工事需要の取り込みに注力してまいりました。この結果、売上高は13,673百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益は1,894百万円(前期比10.6%増)となりました。
b. 産業機器事業 - #9 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/20 10:24
当連結会計年度の設備投資総額は2,252百万円であり、その主なものは建設機械事業を中心とした貸与資産の補充、更新等であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
