南陽(7417)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 砕石事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -1597万
- 2013年6月30日
- 2300万
- 2013年9月30日 -73.91%
- 600万
- 2013年12月31日
- -1000万
- 2014年3月31日
- 120万
- 2014年6月30日 +999.99%
- 2300万
- 2014年9月30日 ±0%
- 2300万
- 2014年12月31日 -26.09%
- 1700万
- 2015年3月31日 +23.53%
- 2100万
- 2015年6月30日 -4.76%
- 2000万
- 2015年9月30日 -60%
- 800万
- 2016年3月31日 +87.5%
- 1500万
- 2016年6月30日 +26.67%
- 1900万
- 2016年9月30日 -10.53%
- 1700万
- 2016年12月31日 -41.18%
- 1000万
- 2017年3月31日 -40%
- 600万
- 2017年6月30日 +116.67%
- 1300万
- 2017年9月30日 +15.38%
- 1500万
- 2017年12月31日 -40%
- 900万
- 2018年3月31日 +44.44%
- 1300万
- 2018年6月30日 -15.38%
- 1100万
- 2018年9月30日 -81.82%
- 200万
- 2018年12月31日 +250%
- 700万
- 2019年3月31日 +242.86%
- 2400万
- 2019年6月30日 +4.17%
- 2500万
- 2019年9月30日 -16%
- 2100万
- 2019年12月31日 -4.76%
- 2000万
- 2020年3月31日 +25%
- 2500万
- 2020年6月30日 +44%
- 3600万
- 2020年9月30日 +30.56%
- 4700万
- 2020年12月31日 ±0%
- 4700万
- 2021年3月31日 +27.66%
- 6000万
- 2021年6月30日 -90%
- 600万
- 2021年9月30日
- -800万
- 2021年12月31日 -100%
- -1600万
- 2022年3月31日
- -1400万
- 2022年6月30日
- 1400万
- 2022年9月30日 -42.86%
- 800万
- 2022年12月31日
- -1300万
- 2023年3月31日
- -200万
- 2023年6月30日
- 800万
- 2023年9月30日 -100%
- 0
- 2023年12月31日
- -900万
- 2024年3月31日
- 300万
- 2024年9月30日 +400%
- 1500万
- 2025年3月31日 -46.67%
- 800万
- 2025年9月30日 -25%
- 600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/20 10:24
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。2025/06/20 10:24
(砕石事業)
㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 - #3 事業等のリスク
- (1) 事業環境について2025/06/20 10:24
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 10:24
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) 産業機器事業 233 砕石事業 17 全社(共通) 42
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/20 10:24
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. 砕石事業2025/06/20 10:24
砕石事業におきましては、引き続き物価や資源価格の高騰による影響が見られる中、事業を展開する地域においては、大口の公共工事需要が継続したことで好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事、民間工事の需要獲得に注力するとともに、販売単価の交渉や輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。この結果、売上高は556百万円(前期比25.9%増)、セグメント利益は8百万円(前期比141.8%増)となりました。
② 財政状態の状況