固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 3226万
- 2008年3月31日 -3.56%
- 3111万
- 2009年3月31日 -3.7%
- 2996万
- 2010年3月31日 -3.84%
- 2881万
- 2011年3月31日 -3.99%
- 2766万
- 2012年3月31日 +8.39%
- 2999万
- 2013年3月31日 -0.85%
- 2973万
- 2014年3月31日 -0.82%
- 2949万
- 2015年3月31日 +1.72%
- 3000万
- 2016年3月31日 +3.33%
- 3100万
- 2017年3月31日 -3.23%
- 3000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2019年3月31日 +203.33%
- 9100万
- 2020年3月31日 ±0%
- 9100万
- 2021年3月31日 -1.1%
- 9000万
- 2022年3月31日 -1.11%
- 8900万
- 2023年3月31日 -1.12%
- 8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △305百万円 △361百万円 固定資産圧縮積立金 △39百万円 △38百万円 その他 △43百万円 △37百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:10
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 在外子会社留保利益 △89百万円 △87百万円 固定資産圧縮積立金 △39百万円 △38百万円 その他 △47百万円 △38百万円
前連結会計年度(2022年3月31日)