退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 3億859万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 9:51
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 94,765千円 ― 千円 退職給付に係る負債 ― 千円 105,374千円 繰越欠損金 95,628千円 100,994千円
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,949,580千円は、「受取手形及び売掛金」11,916,952千円、「電子記録債権」32,628千円として組み替えております。2014/06/25 9:51
2. 前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、表示の組替は行っておりません - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社1社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/25 9:51 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2014/06/25 9:51
当社及び連結子会社1社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済及び特定退職金共済制度に加入しております。