貸与資産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建設機械事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/28 10:13

#2 事業等のリスク

当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場におけるシリコンサイクルと呼ばれる市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について
当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
4 リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リースについて利子込み法により処理しているため記載を省略しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/28 10:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
貸与資産	0百万円	3百万円
建物及び構築物	4百万円	0百万円

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#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は896百万円であり、その主なものは建設機械事業を中心とした貸与資産の補充、更新等であります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1 財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ828百万円増加(2.8%増)し、30,947百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が957百万円、貸与資産が879百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,186百万円、電子記録債権が777百万円、投資有価証券が290百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ419百万円減少(2.5%減)し、16,208百万円となりました。増減の主な内容は、流動負債のその他が373百万円、支払手形及び買掛金が219百万円それぞれ増加したものの、リース債務が479百万円、短期及び長期借入金等が418百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2017/06/28 10:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/28 10:13

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/28 10:13